個人情報売買解禁へ 政府の経済対策の規制改革案で

Photo by Nemo

政府が「個人情報売買の解禁」を経済対策の規制改革案に盛り込むことが分かった。


情報の出し手は、患者データを持つ病院やPOSデータを保有するスーパーが想定されており、住所の一部や氏名、電話番号など個人が特定できる項目を削除したデータを作成。製造業などに販売し、商品開発や市場調査に活かす。

2013年秋をメドにルールの策定を行い、早ければ13年中に個人情報保護法改正案を臨時国会に提出するという。

関連リンク

民間の個人情報売買解禁へ　政府、新事業創出を後押し